この場合、販売部門の販売指示や販売数量が中途半端であったり、販売計画の精度が低かったり、また生産は目いっぱいつくったり、予定どおり生産できなかったり、物流は在庫の把握がいいかげんで在庫の確保がキチットしていないなどいろいろ問題点やあいまいさを探り出して、生産・販売・物流の各部門の責任分担、すなわち、生産計画責任、販売計画責任、在庫計画責任などを明確にすることが生販統合システムの第一歩です。 つまり、生販統合をスムーズに行うには、生産・販売・物流など各部門が最低限守るべき基準・規則をハッキリ決めておくことが大切です。
生産・販売・物流などの業務について顧客サービスつまり企業間競争の第一線である小売店頭に品揃えの保証、届ける保証、品質の保証など利用可能性を保証することがすべての部門の最終目標になるよう調達・生産から販売に至るすべての物の供給活動を構築することが重要なポイントです。 つまり、顧客を起点として、調達・生産・販売・物流など部門横断的な全体的な供給システムを構築することです。

そしてこれは極端にいえば1個売れたら、1個倉庫に補充する、あるいは1個顧客に届けるために何日に生産し何日に倉庫に入庫するという限りなく受注生産方式に近いシステムを構築することです。 前に述べたように時間は大切な経営資源です。
無駄を排除して「物の動き」の総通過時間（lead time,througput time）をいかに短縮していくかが課題です。 例えば、在庫日数受注から顧客に届けられるリードタイム材料が工程に滞留する日数計画変更できる許容日数新製品開発日数トラック滞留時間などを短縮することが重要なポイントです。
以下、調達・販売・物流のプロセスを短縮する方法について考えてみたい。 生販物の意思決定のスピード・アップを図る。
生産と販売の異常や例外事項に対する伝達の速度、意思決定の速度、レスポンスの速度などを早めることが大事で、とくに意思決定のスピード・アップを図ることが重要なポイントです。 例えば、意思決定の速度を早めるため組織のフラット化の推進管理階層をできる限り少なくして、すなわち、これまで集権化や上位管理階層の方向で発展してきた組織を自律分散型でフラットにすることによって市場への対応の意思決定を早くすることです。
いずれにしても、今後市場から情報負荷が大きくなり、市場に迅速に対応するため情報の共有化・統合化によって組織階層はフラットで自律分散型にしておく必要があります。 意思決定について階層レベルに応じた権限の明確化と権限の委譲意思決定を迅速・的確にするため、販売・生産の異常や例外事項に応じて、各階層レベルによる意思決定の権限を明確化するとともに権限をできる限り下位へと委譲することが重要なポイントです。

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